闇金対策に警察が役に立たないのは本当|闇金融対策法で強化された罰則を弁護士に相談

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闇金対策は警察では無理!|闇金融対策法の罰則は弁護士に相談

闇金対策には弁護士に相談するのが良い方法

 

闇金業者は違法な金利で返済を迫ってくるため、自力で完済することはできない状況に追い込まれます。

 

弁護士に相談すると弁護士費用がかかるからといって、躊躇していると、どんどん状況が悪化してしまうので、一刻も早く対策を打つ必要があります。

 

そもそも、闇金は違法な金利でお金を貸し付けているので、法律的に返済する義務がありません。

 

弁護士に対策を依頼すれば、今まで闇金に返済してきた利息を含めたお金の返還を請求することはもちろん、貸し付けられたお金の返却には応じることもありません。

 

ですので、お金を取り戻すことがあっても、相手が違法行為をしている限り依頼者の債務が残ってしまうことはない事案になります。

 

また、闇金対策の報酬については、依頼者に戻ってくるお金の内の法律事務所が前もって決めておいてある一割程度の金額だけとなります。

 

依頼者の手元に戻ってくるお金は一割程度減るかもしれませんが、得られるメリットの方がはるかに多いことが分かりますし、報酬を支払うための資金の調達はほとんど不要なことが分かります。

 

注意が必要なのが弁護士の得意分野をきちんと見極めることです。

 

闇金に対する実績が少ない法律事務所に依頼すると期待する効果が得られない可能性があります。

 

 

闇金対策に警察が役に立たないのは本当?

 

闇金対策として警察が役に立たないと言われたりしますが、これは本当かというと半分は本当だといえます。

 

闇金は確かに非合法なのですが、業者側は法の抜け穴を使って簡単に摘発されないように工夫をしています。

 

そのため、何かあった時に警察に相談をしてみても民事不介入の原則がありますから、直ちに問題解決に動いてくれるわけではありませんので対策としてはあまりあてにならないというのは本当だといえます。

 

それでは全く役に立たないかというとやはりそのようなこともなく、刑事事件になるような嫌がらせなどをされた場合には警察が最も頼りになる見方となってくれるわけですから、闇金から直接被害を受けるようなことがあればそのような時には役に立ってくれるので対策としては効果的です。

 

このように対策としては十分ではありませんが、全く役に立たないということはないので気になることがあったら相談をしておくというのは悪いものではありません。

 

しかし、警察にだけ相談をしておけばそれで十分というわけでもないので合わせて、弁護士事務所などにも相談をしておくと直接的に問題を解決してもらうこともできますから、闇金対策には警察だけでなく複数の方法を合わせてみましょう。

 

 

闇金融対策法で強化された罰則

 

闇金融対策法が制定されたことで、貸金に関する罰則が大幅に強化されました。
闇金融対策法は、社会問題ともなっている闇金融問題に対処するために制定された法律です。

 

ここでは、これまで設けられていた貸金業規制法及び出資法の一部を改正することで制定されており、主な目的として、悪質な業者が安易に貸金業登録を行い、暴力団等から資金を得て組織的な貸付けを行うことの排除があります。

 

内容は、1つに、貸金業登録制度の強化があり、審査における申請者等本人確認の義務化、暴力団等の排除の強化、財産的要因の追加、各営業店への主任者の設置義務が定められています。
2つ目としては、大幅な罰則の引上げがあります。

 

罰則の引上げは闇金融対策法の中でも主となる内容となり、まず、出資法で定める上限金利(年29.2%)を超える高金利貸付を行った場合には、5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万)以下の罰金が課せられ、無登録の場合でも5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金になります。

 

違法な広告や勧誘行為に関する規制では罰則が新設されており、ここでは、百万円以下の罰金が課せられます。

 

また、違法な取立てを行った場合には2年以下の懲役、3百万円以下の罰金となり、年109.5%を超える貸付では利息の支払いが不要となります。

 

 

おすすめ情報

 

闇金対策で困ったときには参考になるサイトがあります。
いろいろな情報が載っていますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。